• 外国人コンサルタント
外国人コンサルタント

外国人コンサルタント

当社では、アジアの優秀な人材のご紹介をしています。
日本の産業に興味を持ち、積極的に技術や技能、知識を習得したいという意欲を持っているアジアの優秀な若者の受け入れにより、企業の社会的・国際的貢献にもつながります。

現在、作業者（ブルーカラー）として雇入れする為には２つのビザから選ぶことになります。

・技能実習生
・特定技能

お客様（受入企業様）の条件に合わせてメリットやデメリットをご説明しながら、一緒になって疑問を解決し、最適な人材を選んでいただいております。

技能実習生

ワールドタイアップ協同組合をご紹介しています。
外国人技能実習制度とは、日本が先進国としての役割を果たし開発途上国等の敬愛発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。
相手国政府認可の送り出し機関と連携し、技能実習を希望する１８歳以上の若者を当社で厳選しています。
選考される技能実習生は様々な条件をクリアする必要があるため当社では優秀な人材を、自信をもって紹介しています。
技能実習のメリット
①３年ないし５年というまとまった期間で関係性を構築できる
②人材の確保が比較的容易

技能実習のデメリット
①外部コストが高い
②受け入れ後の事務作業が煩雑
③人材の自由度が低い

特定技能

当社が登録支援機関をしています。
特定技能とは特定産業分野に属するある一定の知識や経験が必要な技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
特定技能外国人の支援には専門的な内容があり、雇用する会社自身での実施は難しい場合があります。
そのため、当社ではこれまでの経験や実績を生かし特定技能の登録支援機関として、特定技能の活動を安定的かつ円滑に行えるように支援しています。
特定技能のメリット
①建設分野と介護分野を除き、受け入れ人数の制限がない
②技能実習と比べて外部コストを抑えられる
③技能実習と比べると受け入れ後の事務作業が簡素

特定技能のデメリット
①現時点では海外での試験が限定されているので、技能実習と比べて候補者の確保が難しい
②早期退職の可能性がある
外国人の受入れ及び共生に関する取組について【動画】
技能実習 特定技能１号
在留資格 在留資格「技能実習」 在留資格「特定技能」
外国人の技能水準 なし（介護職種のみ入国時N４レベルの日本語能力要件あり） 技能水準，日本語能力水準を試験等で確認
（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）
入国時の試験 なし 技能水準、日本語能力水準を試験等で確認
(介護職種のみ入国時N４レベルの日本語能力要件あり) (技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除)
設立目的 国際貢献 人手不足
滞在期間 技能実習１号:１年以内 １号：最長５年
技能実習２号:２年以内
技能実習３号:２年以内(合計で最長5年) ２号：期限なし
対象職種 ９１職種１８６作業 １４業種（２号は２業種のみ）
受け入れ国数 １５カ国 日本と二国間協定締結国
※基本的には、全世界で受入れ可能
送り出し機関 あり あり
監理団体 あり ※登録支援機関が設立
外国人と受入れ機関のマッチング 通常監理団体と送出機関を通して行われる 受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を
通じて採用することが可能
受入れ機関の人数枠 常勤職員の総数に応じた人数枠あり 人数枠なし（介護分野，建設分野を除く）
受入に係る費用 ・入国前後の諸費用　１００万円前後 ・人材紹介料　２０万〜５０万円
・面接海外渡航費　１０万円程度 ※かかる場合があります
・監理団体・送出し機関の管理費（月額：２万〜５万円） ・ビザ変更手数料（行政書士等）　５万〜１５万円
・登録支援機関の業務支援料（月額：１.５万〜３万円）
転職 原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、 同じ業種内の従事できる業務であれば可能
２号から３号への移行時は転籍可能
永住権 付与なし 付与なし
家族帯同 不可 2号のみ可
活動内容 技能実習計画に基づいて，講習を受け，及び技能等に係る業務に従事する活動（１号） 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動（専門的・技術的分野）
技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動（２号，３号）（非専門的・技術的分野）
業務の運営に関する規程.pdf

紹介後のサポートについて

雇用の検討段階からから退職するまで一括してサポートいたします。

（サポート例）
・ベトナムへの面談付き添いサポート
・空港への送り向かい
・住居の手配
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